「リフォームを考えているけれど、少しでも費用を抑えたい」「窓や給湯器の交換に使える補助金があると聞いた」という方に知っていただきたいのが、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」です。

住宅省エネ2026キャンペーンでは、窓の断熱リフォーム、高効率給湯器への交換、浴室・キッチン・トイレなどの省エネ改修に対して、条件に応じた補助金が交付されます。

リフォームについては、子育て世帯や若者夫婦世帯に限らず、原則としてすべての世帯が対象です。ただし、対象住宅、製品性能、工事内容、申請金額などに細かな条件があります。

この記事では、東京・埼玉エリアで住宅リフォームを手がける株式会社ドリームONEが、住宅省エネ2026キャンペーンの対象工事、補助額、申請期限、利用時の注意点をわかりやすく解説します。

住宅省エネ2026キャンペーンとは

住宅省エネ2026キャンペーンは、住宅の断熱性能向上や高効率給湯器の普及などを通じて、家庭で使用するエネルギーの削減を支援する国の補助制度です。

リフォーム分野では、次の4つの補助事業が実施されています。

• みらいエコ住宅2026事業
• 先進的窓リノベ2026事業
• 給湯省エネ2026事業
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業

各事業は対象工事が異なりますが、窓、断熱材、給湯器、浴室、キッチン、トイレ、バリアフリー工事など、住まいの快適性を高める幅広いリフォームが対象になる可能性があります。

なお、この記事では新築に関する制度は取り上げず、既存住宅のリフォームに絞ってご案内します。

リフォームで利用できる4つの補助事業

1．みらいエコ住宅2026事業

一定の省エネ改修を行うことを条件に、窓・ドアの断熱、躯体の断熱、高効率給湯器、省エネ設備、子育て対応改修、バリアフリー改修などを幅広く支援する制度です。

対象住宅は、原則として2016年12月31日以前に新築された住宅です。2017年以降に新築された住宅でも、所定の省エネ基準を満たしていないことを証明できれば対象になる場合があります。

補助を受けるには、リビング、寝室、子ども部屋、キッチンなど、外壁に面した窓やドアがある居室で、所定の省エネ工事を行う必要があります。

2．先進的窓リノベ2026事業

断熱性能の高い窓やガラスへの交換を支援する制度です。対象工事には、内窓の設置、外窓交換、ガラス交換、一定条件を満たす玄関ドア交換などがあります。

窓は住宅の中でも熱の出入りが大きい場所です。断熱窓へ交換することで、夏の暑さや冬の寒さを軽減し、冷暖房効率の向上や結露対策も期待できます。

補助額は、窓の性能、大きさ、住宅の建て方、施工方法によって決まります。住宅の場合、補助上限は1戸あたり100万円です。

3．給湯省エネ2026事業

エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームなど、一定の性能基準を満たす高効率給湯器の設置を支援する制度です。

既存の給湯器が古くなっている方や、光熱費を抑えたい方、浴室リフォームと同時に給湯器の交換を考えている方に適しています。

基本補助額は、エコキュートが7万円、ハイブリッド給湯機が10万円、エネファームが17万円です。さらに、高い性能要件を満たす機器や、電気温水器・電気蓄熱暖房機の撤去を伴う場合は、加算を受けられることがあります。

4．賃貸集合給湯省エネ2026事業

既存の賃貸アパートや賃貸マンションで、従来型給湯器を省エネ型のエコジョーズまたはエコフィールへ交換する場合に利用できる制度です。

対象は、原則として1棟に2戸以上の賃貸住戸があり、建築から1年以上が経過しているか、入居実績がある集合住宅です。

基本補助額は、追い焚き機能なしの機器が1台5万円、追い焚き機能ありの機器が1台7万円です。所定のドレン排水工事を行った場合は、1台あたり3万円が加算されることがあります。

補助対象になりやすいリフォーム工事

住宅省エネ2026キャンペーンでは、主に次のような工事が補助対象となる可能性があります。

• 内窓の設置、複層ガラスへの交換、断熱窓への交換
• 断熱性能の高い玄関ドアへの交換
• 外壁、屋根、天井、床への断熱材施工
• エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームの設置
• 節水型トイレ、高断熱浴槽、節湯水栓の設置
• ビルトイン食器洗機、浴室乾燥機、掃除しやすいレンジフードの設置
• 手すりの設置、段差解消、廊下幅の拡張などのバリアフリー改修
• 一定性能を満たす高効率エアコンや換気設備の設置
• 宅配ボックスの設置

ただし、対象になりそうな工事であっても、登録された対象製品を使用していない場合や、必須となる省エネ工事を実施していない場合は補助を受けられません。

例えば、節水型トイレや食器洗機だけを交換しても、みらいエコ住宅2026事業の要件を満たさないケースがあります。窓断熱などの必須工事と組み合わせて計画することが重要です。

補助額と上限額の目安

主な補助上限は次のとおりです。

• みらいエコ住宅2026事業：1戸あたり40万円～100万円
• 先進的窓リノベ2026事業：住宅1戸あたり最大100万円
• 給湯省エネ2026事業：機器の種類、性能、設置台数、撤去工事によって決定
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業：基本5万円または7万円／台、条件により加算あり

みらいエコ住宅2026事業では、住宅の新築時期と実施する省エネ工事の水準によって上限額が異なります。

• 1991年以前に新築された住宅：最大100万円／戸
• 1992年から2016年までに新築された住宅：最大80万円／戸

補助金は工事費の全額が支給されるものではなく、対象製品や工事内容ごとに定められた金額の合計です。見積金額だけで判断せず、どの製品が対象で、どの工事を組み合わせると条件を満たすのかを事前に確認しましょう。

対象期間と申請期限

各事業では、原則として2025年11月28日以降に着手した対象工事が補助対象です。

交付申請期限は、遅くとも2026年12月31日までとされています。交付申請の予約は、遅くとも2026年11月16日までです。

ただし、補助金には予算があります。申請額が予算上限に達した場合、予定された期限より前に受付が終了します。

また、対象製品の納期、現地調査、マンション管理組合への申請、工事日程、必要書類の準備にも時間が必要です。補助金を利用したい方は、工事直前ではなく、できるだけ早い段階でリフォーム会社へ相談することをおすすめします。

住宅省エネ2026補助金の申請の流れ

住宅省エネ2026キャンペーンでは、原則としてお客様が国へ直接申請するのではなく、登録された住宅省エネ支援事業者が申請手続きを行います。

1. リフォーム会社へ相談する
2. 現地調査を受ける
3. 補助対象になる工事と製品を確認する
4. 見積書とリフォームプランを確認する
5. 工事請負契約を締結する
6. 工事前写真を撮影する
7. 対象工事を実施する
8. 工事後写真や証明書類をそろえる
9. 登録事業者が交付申請を行う
10. 交付された補助金を工事代金への充当または現金で還元する

申請では、工事前後の写真、対象製品の性能証明書、工事請負契約書、本人確認書類などが必要になります。特に工事前写真を撮り忘れると、補助対象として認められない可能性があるため注意が必要です。

補助金を利用する前に確認したい注意点

予算がなくなり次第終了する

申請期限内であっても、予算上限に達すると受付が終了します。工事を契約しただけでは補助金が確定するわけではありません。

すべての製品が対象ではない

窓、給湯器、トイレ、浴槽、水栓などは、事務局に登録された対象製品を使用する必要があります。希望する商品が補助対象かどうか、契約前に確認しましょう。

工事ごとに最低申請額がある

みらいエコ住宅2026事業では、原則として1申請あたりの補助額合計が5万円以上必要です。他の構成事業で交付決定を受けている場合は、一定条件のもと2万円以上となる場合があります。

先進的窓リノベ2026事業も、原則として1申請あたりの補助額合計が5万円以上必要です。

同じ工事で補助金を重複して受けることはできない

複数の補助事業を組み合わせられる場合でも、同じ窓や同じ給湯器について重複して補助金を申請することはできません。自治体の補助制度を併用する場合も、財源や対象経費の重複について確認が必要です。

補助金額だけで商品を決めない

補助額が高い製品でも、住宅の広さ、家族構成、生活時間、現在の設備、設置スペースによっては適さないことがあります。初期費用だけでなく、光熱費、清掃性、メンテナンス、保証、将来の交換費用まで含めて比較することが大切です。

住宅省エネ2026の活用をおすすめしたい方

• 冬の窓際が寒く、結露に悩んでいる方
• 夏の冷房効率や冬の暖房効率を改善したい方
• 給湯器の使用年数が10年前後になっている方
• 浴室や脱衣所の寒さを改善したい方
• キッチンや浴室のリフォームを検討している方
• 節水型トイレや食器洗機を導入したい方
• 高齢のご家族に備えてバリアフリー化したい方
• 賃貸アパート・マンションの給湯器をまとめて交換したいオーナー様

窓、浴室、給湯器を別々に交換するより、補助条件を確認しながら一緒に計画したほうが、補助対象となる工事を組み合わせやすくなる場合があります。

補助金を活用したリフォームはドリームONEへ

株式会社ドリームONEは、豊島区を拠点に、東京・埼玉エリアで戸建住宅やマンションのリフォームを行っています。

創業30年以上、累計完工15,000件以上、顧客満足度97％以上の実績をもとに、内装、水まわり、窓、玄関、外壁、屋根まで幅広く対応しています。

国内主要メーカーの設備・建材を取り扱い、現地調査、商品選定、見積もり、施工管理、工事後のアフターサービスまで一貫して対応します。

住宅省エネ2026キャンペーンを利用する場合は、単に対象商品を案内するだけではなく、住宅の状態やご希望を確認したうえで、補助条件を満たしやすい工事の組み合わせをご提案します。

「自宅の窓は補助対象になる？」「給湯器と浴室を一緒に交換するといくらになる？」「マンションでも利用できる？」といった段階でも、お気軽にご相談ください。

住宅省エネ2026キャンペーンのよくある質問

Q．子育て世帯でなくても利用できますか？

A．リフォームについては、原則として子育て世帯や若者夫婦世帯に限らず、すべての世帯が対象です。ただし、住宅や工事内容ごとの条件を満たす必要があります。

Q．マンションのリフォームも対象ですか？

A．戸建住宅だけでなく、マンションなどの共同住宅も対象です。ただし、窓や玄関ドアは共用部分として扱われることがあるため、管理規約の確認や管理組合の承認が必要になる場合があります。

Q．キッチンやトイレの交換だけでも補助されますか？

A．対象製品であっても、設備交換だけでは条件を満たさないことがあります。みらいエコ住宅2026事業では、窓や断熱などの要件化工事との組み合わせが必要になるため、事前確認が重要です。

Q．工事後に補助金を申請できますか？

A．申請自体は工事完了後に行う場合がありますが、工事前写真や対象製品の確認が必要です。工事を始めてから相談すると申請できない可能性があるため、必ず着工前にご相談ください。

Q．補助金は必ず受け取れますか？

A．対象条件を満たして申請しても、審査結果や予算状況によっては交付されない可能性があります。補助金の交付を前提に資金計画を立てず、最新の予算状況を確認しながら進めることが大切です。

まとめ｜補助金を活用するなら早めの相談が大切です

住宅省エネ2026キャンペーンは、窓の断熱、高効率給湯器、浴室、キッチン、トイレ、バリアフリーなど、暮らしを快適にするリフォームに活用できる補助制度です。

一方で、対象住宅の築年数、必須工事、対象製品、最低申請額、工事写真など、確認すべき条件が多くあります。補助制度を有効に活用するには、制度を理解したリフォーム会社へ着工前に相談することが重要です。

東京・埼玉エリアで省エネリフォームをご検討中の方は、株式会社ドリームONEへご相談ください。住まいの状況とご希望を確認し、補助金の活用も含めた無理のないリフォームプランをご提案します。

※本記事は2026年7月25日時点の公表情報をもとに作成しています。補助対象、申請期限、予算状況、対象製品は変更される場合があります。最新情報は住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトおよび各事業の公式サイトをご確認ください。補助金の交付を保証するものではありません。